【初心者必見】WEB副業者向け副業収入の確定申告どうする？5ステップで完全解説

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WEB副業で収入を得ている方にとって、確定申告は法律で定められた義務です。

特に年間所得が20万円を超える場合、その手続きを正しく理解しておくことが大切になります。

この記事では、WEB副業を始めたばかりの方が確定申告でつまずかないよう、必要な知識と具体的な手順を5つのステップで分かりやすく解説します。

所得の種類や経費の考え方、会社に知られずに申告する方法まで網羅しており、安心して副業に取り組むための参考になります。

WEB副業収入の確定申告、その基本と重要性

WEB副業で収入を得ている皆さんにとって、確定申告は避けて通れない手続きの一つです。

特に、WEB副業で得た所得が一定額を超えると、確定申告は法律で定められた義務となりますので、その基本を理解しておくことが大切です。

確定申告の仕組みや、どのような場合に申告が必要になるのかを把握しましょう。

確定申告の概要、副業におけるその必要性

確定申告とは、1年間の所得とそれに対する税金を計算し、国（税務署）に報告・納税する一連の手続きのことです。

会社員の方であれば、通常は会社が年末調整を行ってくれるため、個人で確定申告をする機会は少ないかもしれません。

しかし、副業で得た所得は、本業の給与とは別に計算し、ご自身で納税額を確定させる必要があります。

多くの場合、この手続きを通じて初めてご自身のWEB副業の収支を正確に把握し、事業としての意識を持つきっかけにもなります。

WEBライティング、アフィリエイト、コンテンツ販売など、どのようなWEB副業であっても、収入が発生した場合はこの点を念頭に置く必要があります。

つまり、WEB副業で収入を得た場合、その収入に応じた税金をきちんと納めるために、確定申告が不可欠なのです。

確定申告が求められるWEB副業の所得基準、年間所得20万円の考え方

会社員やアルバイトなど給与所得を得ている方がWEB副業を行う場合、その副業で得た所得が年間で20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。

これは、所得税法で定められているルールです。

この「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。

例えば、WEBデザインの副業で年間50万円の収入があり、その業務のために使用したソフトウェア代や通信費などの経費が10万円だった場合、所得は40万円となり、確定申告の対象となります。

項目	説明
収入	副業で得た売上や報酬の総額
必要経費	収入を得るために直接かかった費用
所得	収入から必要経費を差し引いた金額（儲け）

したがって、WEB副業を始めたら、日々の収入だけでなく、どのような費用が経費として認められるのかを理解し、それらをきちんと記録して所得を正確に計算することが肝心です。

所得の種類、WEB副業における事業所得と雑所得の区別

WEB副業で得た所得は、税法上、主に「事業所得」か「雑所得」のいずれかに分類されます。

どちらに該当するかによって、税金の計算方法や受けられる控除の種類が変わってくるため、この区別は非常に重要です。

事業所得は、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。

一般的に、継続的かつ安定的な事業活動から得られる所得を指し、帳簿を備え付けて記録・保存することで、青色申告を選択でき、最大65万円の特別控除などの税制上の優遇措置を受けられる可能性があります。

一方、雑所得は、給与所得や事業所得など他のどの所得にも当てはまらない所得を指し、例えば副業の所得が一時的なものであったり、事業と呼べるほどの規模でなかったりする場合などが該当します。

項目	事業所得の目安	雑所得の目安
活動の性質	独立・継続・反復して行われる業務	一時的な収入、片手間で行う業務
営利性・有償性	明確な営利目的があり、対価を得て行われる	お小遣い稼ぎ程度の規模で、必ずしも営利を主目的としない場合がある
職業としての認知	相当の時間を費やし、職業として認知されうる活動	副次的な活動で、主たる生計の手段ではない
人的・物的設備	事務所や機材など、事業を行うための設備投資がある場合がある	特段の設備投資がない、またはごく小規模
帳簿書類の保存	原則として必要（特に青色申告の場合）。国税庁は帳簿保存があれば概ね事業所得として扱う	義務付けられてはいないが、収入や経費の記録は必要

WEBライターとしての活動が継続的で、ある程度の収入規模があり、帳簿付けも行っている場合は事業所得に、単発のアンケートモニター収入などは雑所得に分類されることが多いでしょう。

ご自身のWEB副業の実態に照らし合わせて、どちらの所得として申告するのが適切か判断し、税務上の取り扱いが変わるため慎重に選択することが重要です。

確定申告を怠った場合の不利益、無申告加算税や延滞税の可能性

確定申告が必要であるにもかかわらず、期限内に行わなかったり、全くしなかったりすると、ペナルティとして「無申告加算税」や「延滞税」などが課されることがあります。

これらは本来納めるべき税金に上乗せして支払わなければならないため、経済的な負担が増えることになります。

無申告加算税は、原則として納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となります。

税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5％の割合に軽減されます。

さらに、納付が遅れた日数に応じて「延滞税」も加算されます。

延滞税の利率は、納期限の翌日から2月を経過する日までは原則として年2.4%、それ以降は原則として年8.7%（令和6年中の割合）と、決して低いものではありません。

ペナルティの種類	内容	税率・割合など（原則的なケース）
無申告加算税	期限内に確定申告をしなかった場合	納付すべき税額に対し50万円まで15％、50万円超部分は20％。自主的な期限後申告で5％に軽減。
過少申告加算税	申告した税額が本来より少なかった場合	新たに納めることになった税金の10％。ただし、当初の申告納税額と50万円のいずれか多い額を超過する部分は15％。自主的な修正申告では課されない。
重加算税	意図的に税金を少なく申告したり、申告しなかったりした場合（隠蔽・仮装）	無申告の場合：納付すべき税額の40％。過少申告の場合：新たの納める税金の35％。
延滞税	法定納期限までに税金を納付しなかった場合（利息に相当）	納期限の翌日から2ヶ月以内は年「7.3%」と「延滞税特例基準割合+1%」のいずれか低い割合。2ヶ月経過後は年「14.6%」と「延滞税特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合が適用されます。

これらのペナルティは、本来納めるべき税金に加えて余分な支出となるため、経済的な負担を大きくします。

確定申告の義務がある場合は、必ず期限内に正しい内容で申告と納税を行うように心がけましょう。

WEB副業で収入を得始めたばかりの方にとって、確定申告は複雑に感じられるかもしれません。

しかし、その基本的なルールと重要性を理解し、正しく対応することで、後々のトラブルを避け、安心して副業に取り組めるようになります。

WEB副業の確定申告、開始前の必須準備事項

WEB副業の確定申告をスムーズに進めるためには、事前の準備が何よりも大切です。

申告方法の選択から必要書類の収集まで、あらかじめ知っておくべきポイントがあります。

ここでは、申告開始前に確認しておきたい重要な事項を解説します。

青色申告と白色申告、それぞれの違いと選択の指針

確定申告には、「青色申告」と「白色申告」という2つの方式があります。

それぞれに特徴があり、節税効果や手続きの複雑さが異なります。

例えば、青色申告では最大65万円の特別控除が受けられるのに対し、白色申告は手続きが比較的簡単ですが、節税メリットは限定的です。

ご自身の事業規模や経理知識に合わせて、どちらの申告方法が適しているかを見極めることが重要になります。

青色申告と白色申告の主な違いを以下にまとめました。

特徴	青色申告	白色申告
事前手続き	開業届、青色申告承認申請書の提出が必要	特になし
帳簿付け	原則として複式簿記（単式簿記も可、控除額に影響）	単式簿記（簡易帳簿）で可
特別控除額	最大65万円、55万円、または10万円	なし
赤字の繰越	純損失の繰越控除（3年間）が可能	不可
家族への給与	青色事業専従者給与として経費にできる	事業専従者控除（上限あり）
メリット	高い節税効果、貸倒引当金の設定など	手続きが比較的簡単
デメリット	帳簿付けが複雑、事前申請が必要	節税メリットが少ない

WEB副業の収入がまだ少ない場合や、帳簿付けに不安がある方は白色申告から始め、事業が軌道に乗ってきたら青色申告への切り替えを検討するのも一つの方法です。

事業所得として申告する際の開業届と青色申告承認申請書の提出手順

WEB副業の収入を事業所得として申告する場合、税務署に「開業届」を提出する必要があります。

また、青色申告を選択する場合は、「青色申告承認申請書」も合わせて提出します。

開業届は事業を開始した日から原則として1ヶ月以内に提出する必要があります。

青色申告承認申請書の提出期限は、その年の3月15日まで（その年の1月16日以後に新規開業した場合は、事業開始日から2ヶ月以内）となっています。

書類名	提出先	提出期限	備考
個人事業の開業・廃業等届出書	所轄の税務署	事業開始等の事実があった日から1ヶ月以内	副業でも事業として行う場合は提出推奨
所得税の青色申告承認申請書	所轄の税務署	青色申告をしようとする年の3月15日まで（新規開業の場合は事業開始日から2ヶ月以内）	青色申告の特典を受けるために必須

これらの書類は国税庁のホームページからダウンロードできますし、税務署の窓口でも入手可能です。

期限を守って、忘れずに手続きを行いましょう。

日々の記録の重要性、帳簿付けの基礎と効率化の方法

確定申告の土台となるのが、日々の収入や経費を記録する「帳簿付け」です。

正確な帳簿があってこそ、正しい申告が可能になります。

たとえ100円の経費であっても、こまめに記録する習慣が大切です。

最近では、「freee会計」や「マネーフォワードクラウド確定申告」といったクラウド会計ソフトを利用することで、銀行口座やクレジットカードの取引明細を自動で取り込み、帳簿付けを大幅に効率化できます。

帳簿付けの方法	メリット	デメリット
手書き	費用がかからない、基本的な仕組みを理解しやすい	時間と手間がかかる、計算ミスが起こりやすい
表計算ソフト	テンプレートを使えばある程度効率化できる、カスタマイズしやすい	簿記の知識が必要、手入力の手間は残る
会計ソフト	自動仕訳で手間削減、計算ミス防止、法改正に自動対応	月額または年額の利用料がかかる

最初は難しく感じるかもしれませんが、会計ソフトなどを活用して、負担を軽減しながら正確な記録を心がけることが、スムーズな確定申告への近道です。

WEB副業で経費として認められる費用の具体例

WEB副業の収入を得るために直接かかった費用は「経費」として計上できます。

経費を正しく計上することは、節税の第一歩です。

例えば、WEBライティングのために購入した1冊2,000円の参考書籍代や、クライアントとの打ち合わせで利用したカフェ代の一部も経費に含めることが可能です。

経費の項目	具体例	備考
通信費	インターネットプロバイダ料金、スマートフォンの通信費（事業用按分）	事業で使用した割合を合理的に説明できるようにする
消耗品費	プリンターのインク、コピー用紙、文房具	取得価額が10万円未満のもの
減価償却費	パソコン、カメラ、デスクなど（取得価額10万円以上のもの）	耐用年数に応じて数年に分けて経費化
ソフトウェア費	デザインソフト（例：Adobe Creative Cloud）、ライティングツール（例：Grammarly）	サブスクリプションの場合は支払った期間の利用料
図書費・新聞図書費	業務に関連する書籍、専門雑誌、有料のオンライン記事	スキルアップや情報収集のため
旅費交通費	取材のための交通費、クライアントとの打ち合わせ場所までの移動費	電車代、バス代、タクシー代など
会議費・接待交際費	クライアントとの打ち合わせ時の飲食代（一部）	業務に関連するものに限る
広告宣伝費	ブログの広告出稿費、SNS広告費	自身のサービスや商品を知ってもらうための費用
外注費	ロゴデザインを外部に依頼した費用、記事の一部を外注ライターに依頼した費用	業務を外部に委託した場合
家事按分する費用（自宅兼事務所の場合）	家賃、電気代、水道光熱費	事業で使用している面積や時間で按分計算

何が経費として認められるのかを把握し、領収書やレシートをきちんと保管しておくことで、納める税金を抑えることができます。

確定申告に必要な書類の一覧と収集時の注意点

確定申告をスムーズに行うためには、事前に必要な書類を漏れなく準備しておくことが不可欠です。

書類が不足していると、手続きが滞ってしまうことがあります。

例えば、会社員の方が副業の確定申告をする場合は、本業の会社から発行される「給与所得の源泉徴収票」が絶対に必要になります。

年末調整後、通常12月から翌年1月頃に配布されますので、必ず受け取り保管しましょう。

必要書類の種類	入手先・準備方法	注意点
確定申告書（AまたはB）	税務署、国税庁ホームページ	e-Taxの場合は不要
給与所得の源泉徴収票（会社員・アルバイトの方）	勤務先の会社	年末調整後に発行される
支払調書（報酬から源泉徴収されている場合）	取引先の企業	発行義務はないため、ない場合は自分で収入を証明する書類を用意
収入を証明する書類	銀行の振込明細、売上管理表、発行した請求書の控えなど	副業で得た収入の全額を証明できるもの
経費の領収書・レシート・クレジットカード利用明細	支払い時に受け取る、または利用明細をダウンロード	日付、金額、支払先、内容がわかるように保管
各種控除証明書	生命保険会社、国民年金基金、iDeCo運営管理機関、医療機関の領収書など	該当する控除を受ける場合に必要
マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）	自身で準備	e-Tax利用時や申告書提出時に必要
銀行口座の情報	自身で準備	還付金がある場合の振込先として

これらの書類は申告期間が始まってから慌てて集めるのではなく、日頃から整理・保管しておく習慣をつけることが、円滑な申告手続きのポイントです。

WEB副業の確定申告、実践的な5つの手順

WEB副業における確定申告は、いくつかのステップに分かれています。

正確な手順の理解と実行が、スムーズな確定申告完了への鍵です。

一つ一つのステップを丁寧に進めていきましょう。

これらのステップを着実にこなすことで、WEB副業の確定申告は誰でも行うことができます。

ステップ1 年間の収入と経費の正確な集計作業

確定申告を行うにあたり、まず1年間の収入と経費を正確に集計することが、確定申告の第一歩であり、最も基礎となる作業です。

例えば、WEBライティングで得た報酬が合計120万円、そのために利用したサーバー代が年間1万5千円、資料として購入した書籍代が2万円など、全ての取引記録を漏れなく集める必要があります。

収入に関してはクライアントからの支払明細や銀行の振込記録、経費については領収書やクレジットカードの明細などを整理します。

項目	内容	確認書類の例
収入	WEB副業を通じて得た全ての売上や報酬	銀行振込記録、支払調書、売上管理表
経費	事業運営に直接かかった費用	領収書、レシート、クレジットカード明細、請求書
支払調書	報酬支払い時に源泉徴収された場合に発行される書類	クライアントから送付されるもの
領収書・レシート	経費として計上する費用の支払いを証明する書類	物品購入時、サービス利用時のもの
銀行口座の記録	事業関連の入出金記録	事業用口座の通帳やインターネットバンキング明細

これらの情報を正確に集めることで、後の帳簿作成や申告書作成がスムーズに進みます。

ステップ2 集計データに基づいた帳簿の作成

ステップ1で集計した収入と経費のデータを用いて、次に帳簿を作成します。

帳簿とは、日々の取引を記録した会計書類のことで、確定申告の根拠となる重要なものです。

白色申告であれば収支内訳書を作成するための簡易的な記録、青色申告（最大65万円または55万円の特別控除）を目指す場合は複式簿記による記帳が必要になりますが、会計ソフト（例: freee会計、マネーフォワードクラウド確定申告）を利用すると、簿記の知識があまりなくても効率的に作成可能です。

帳簿の種類	特徴	主な記載内容	対応する申告
簡易帳簿	日々の収入と経費を項目ごとに記録。比較的簡単に作成可能	売上、仕入、経費（消耗品費、通信費など）	白色申告
複式簿記	資産、負債、純資産、収益、費用の動きを借方・貸方で体系的に記録。貸借対照表と損益計算書を作成	現金預金、売掛金、買掛金、事業主貸、事業主借など	青色申告

帳簿を正確に作成することで、所得金額を正しく計算し、適切な申告を行えます。

ステップ3 確定申告書の作成方法、国税庁のウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」や会計ソフトの活用

帳簿の準備ができたら、いよいよ確定申告書を作成します。

確定申告書は、1年間の所得とそれに対する税額を計算し、税務署に申告するための書類です。

国税庁のウェブサイトには「確定申告書等作成コーナー」があり、画面の指示に従って数値を入力することで、誰でも申告書を作成できます。

また、会計ソフト（例: freee会計、マネーフォワードクラウド確定申告）を利用している場合、日々の帳簿データから自動的に申告書に必要な数値を集計し、作成を支援してくれる機能が搭載されています。

作成方法	メリット	デメリット
国税庁「確定申告書等作成コーナー」	無料で利用可能、最新の税制に対応、画面に従い入力できるため初心者にも比較的取り組みやすい	帳簿からの転記が必要、会計知識がないと判断に迷う箇所がある可能性
会計ソフト (freee会計、マネーフォワードクラウド確定申告など)	帳簿データと連携し自動計算・転記、計算ミス軽減、e-Tax連携がスムーズ、サポート体制あり	有料プランが中心、ソフトの操作に慣れが必要

自分に合った方法を選び、間違いのないように確定申告書を作成することが大切です。

ステップ4 作成した確定申告書の提出方法、e-Taxによる電子申告や郵送

作成した確定申告書は、定められた期間内に税務署へ提出しなければなりません。

提出方法にはいくつかの選択肢があり、自分の状況に合わせて選ぶことが重要です。

最も推奨されているのは、インターネット経由で申告を行うe-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用した電子申告です。

マイナンバーカードとICカードリーダライタ、またはマイナンバーカード読取対応のスマートフォンがあれば、自宅から24時間いつでも提出できます。

その他、印刷した申告書を郵送する方法や、税務署の窓口へ直接持参する方法もあります。

提出方法	メリット	デメリット
e-Tax（電子申告）	24時間いつでも提出可能、添付書類の一部省略が可能、還付金の処理が早い傾向にある	マイナンバーカードや対応機器の準備が必要、初回利用時は設定に手間がかかる場合あり
郵送	自分のタイミングでポストに投函可能、税務署に行く必要がない	郵便事故のリスク（信書便で送付）、控えの返送には返信用封筒と切手が必要
税務署へ直接持参	窓口で直接提出できる安心感、受付印のある控えをその場で受け取れる（提出のみの場合）	税務署の開庁時間内に行く必要がある、時期によっては窓口が大変混雑する

ご自身の環境や利便性を考慮し、期限内に確実に提出できる方法を選びましょう。

ステップ5 税金の納付手続き、または還付金の受領プロセス

確定申告書を提出した後、計算の結果に基づいて税金を納付するか、または払い過ぎた税金の還付を受けます。

納めるべき税金がある場合は期限までに納税手続きを、払い過ぎた税金がある場合は還付金を受け取る手続きを行います。

納税が必要な場合は、所得税の納期限である通常3月15日までに、金融機関の窓口での納付のほか、口座振替（事前に手続きが必要）、クレジットカード納付（手数料がかかる場合があります）、コンビニエンスストアでのバーコード納付など、多様な方法で納付できます。

還付金が発生した場合は、確定申告書に記載したご自身の銀行口座へ、申告からおおむね数週間から1ヶ月半程度で振り込まれます。

手続きの種類	内容	主な方法・手段	期限・時期の目安
税金の納付	申告によって確定した所得税及び復興特別所得税を納める	口座振替、クレジットカード納付、コンビニ納付、e-Tax経由でのダイレクト納付、金融機関窓口	原則として申告期限と同じ（例年3月15日）
還付金の受領	源泉徴収などで納め過ぎた税金が戻ってくる	確定申告書に記載した預貯金口座への振込	e-Taxでの申告の場合、通常2～3週間程度。書面提出の場合、1ヶ月～1ヶ月半程度

納税は期限内に、還付金の受領は申告内容に誤りがないか確認した上で、確実に行うことが重要です。

WEB副業者のための確定申告知識、会社への配慮と節税策

WEB副業を行う上で、会社に副業の事実を悟られずに、かつ賢く節税するための知識は不可欠です。

住民税の納付方法の工夫や、経費の計上、各種控除の活用など、知っておくべきポイントは複数存在します。

これらの対策を講じることで、安心して副業に取り組み、手元に残る収入を最大化することが可能となります。

会社に副業の事実を知られないための住民税納付方法の選択肢

会社に副業が知られるきっかけの一つに、住民税の通知があります。

通常、会社員の場合、住民税は給与から天引きされる「特別徴収」という形で納付されますが、副業収入にかかる住民税が本業の給与と合算されてしまうと、経理担当者が税額の変動に気づく可能性があります。

このリスクを避けるためには、確定申告の際に住民税の納付方法を「自分で納付」（普通徴収）に選択することが重要です。

これにより、副業分の住民税に関する通知や納付書が自宅に直接送られてくるようになり、会社を経由しません。

確定申告書第二表の「住民税に関する事項」欄で、「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」について「自分で納付」にチェックを入れます。

納付方法	徴収方法	会社への通知可能性	副業バレ対策
特別徴収	給与から天引き	高い	△
普通徴収	自宅に届く納付書で自分で納付	低い	◎

住民税の納付方法を普通徴収に切り替えることは、会社に副業の事実を隠す上で基本となる手続きです。

副業所得が20万円以下でも住民税の申告が求められるケース

所得税の確定申告は、副業の年間所得が20万円を超えた場合に必要となりますが、住民税の申告は所得税のルールとは異なる基準で判断されます。

そのため、副業所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要なケースでも、住民税の申告は別途必要になる場合があります。

具体的には、副業所得が20万円以下であっても、その所得に対する住民税は発生するため、お住まいの市区町村に対して申告を行う義務が生じることが一般的です。

例えば、年間15万円の副業所得があった場合、所得税の確定申告は不要ですが、この15万円に対する住民税の申告は行わなければなりません。

もし所得税の確定申告を行った場合は、その情報が税務署から市区町村に連携されるため、別途住民税の申告は不要です。

副業所得状況	所得税の確定申告	住民税の申告
年間20万円超	必要	不要（確定申告に含む）
年間20万円以下で、他に確定申告をする理由がない	不要	原則として必要

副業所得が20万円以下だからといって何もしなくて良いわけではなく、住民税の申告義務の有無については、必ずお住まいの市区町村役場の窓口やウェブサイトで確認してください。

経費の適切な計上による節税の基礎知識

経費とは、事業を行うために必要となった費用のことで、WEB副業においても収入を得るために直接かかった費用は経費として計上できます。

経費を正しく計上することは、節税の基本であり、非常に重要なポイントです。

経費を計上することで、課税対象となる所得金額を圧縮でき、結果として納めるべき税金の額を低く抑えられます。

例えば、WEBライティングの副業で年間50万円の収入があり、取材のための交通費や参考書籍代などで10万円の経費がかかった場合、所得は40万円（50万円 – 10万円）として計算されます。

もし経費を計上しなければ、50万円全額が所得とみなされ、税額が高くなります。

費用の種類	具体例
通信費	インターネットプロバイダ料金、サーバーレンタル費用、ドメイン取得・更新費用
消耗品費	プリンターのインク、コピー用紙、仕事用の文房具
旅費交通費	クライアントとの打ち合わせや取材のための電車代、バス代
新聞図書費	業務に関連する専門書籍、資料代、有料メールマガジン購読料
減価償却費	10万円以上のパソコンやソフトウェア購入費用（使用可能期間に応じて数年で分割計上）
地代家賃（按分）	自宅を事務所として使用している場合の家賃や光熱費の一部

副業収入から経費を差し引いた後の所得に対して税金がかかるため、領収書やクレジットカードの明細などをきちんと保管し、忘れずに経費を計上することが節税の第一歩です。

青色申告特別控除を最大限に活用する方法

青色申告特別控除とは、青色申告を選択して事業所得や不動産所得、山林所得の申告を行う個人事業主が受けられる所得控除の一種で、大きな節税効果が期待できる制度です。

この控除を最大限に活用すると、所得金額から最高で65万円を差し引くことが可能です。

65万円の控除を受けるためには、①正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）に従って記帳し、②その帳簿に基づいて作成した貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付し、③法定申告期限内に提出することに加え、④e-Taxによる電子申告を行うか、または電子帳簿保存を行う必要があります。

これらの要件を満たせない場合でも、55万円または10万円の控除が受けられる場合があります。

控除額	主な要件	帳簿の種類
65万円	複式簿記、期限内申告、貸借対照表・損益計算書添付、e-Tax申告または電子帳簿保存	複式簿記
55万円	複式簿記、期限内申告、貸借対照表・損益計算書添付	複式簿記
10万円	簡易帳簿、期限内申告	簡易帳簿

青色申告を行うためには事前に「開業届」と「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があるため、計画的な準備が求められますが、その手間を補って余りある節税効果が期待できます。

所得から差し引ける各種控除の理解と活用、社会保険料控除や医療費控除など

所得控除とは、納税者の個人的な事情（扶養家族の有無、医療費の負担、社会保険料の支払いなど）を考慮して、所得金額から一定の金額を差し引くことができる制度です。

これにより課税対象となる所得が減り、税負担が軽減されます。

WEB副業を行う方も、会社員の方と同様に様々な所得控除を利用できます。

例えば、自分で国民年金保険料や国民健康保険料を支払っている場合、その全額が社会保険料控除として所得から差し引かれます。

また、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合には医療費控除、生命保険に加入していれば生命保険料控除など、活用できる控除は多岐にわたります。

控除の種類	概要とポイント	主な対象者
基礎控除	合計所得金額2,500万円以下のすべての納税者が対象（最大48万円）	全納税者
社会保険料控除	支払った国民年金保険料、国民健康保険料、介護保険料などの全額	対象保険料支払者
生命保険料控除	支払った生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料に応じて一定額（最高12万円）	対象保険加入者
地震保険料控除	支払った地震保険料に応じて一定額（最高5万円）	対象保険加入者
医療費控除	1年間に支払った医療費が10万円（または総所得金額等の5%のいずれか低い額）を超えた場合に適用	多額の医療費支払者
小規模企業共済等掛金控除	iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済の掛金の全額	対象制度加入者
寄付金控除	ふるさと納税や特定の団体への寄付金（所得控除または税額控除）	寄付を行った者